今年は、平成２８年。行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行は、平成１３年４月１日。
ということは、今年の３月３１日をもって、行政機関情報公開法施行後１５年が経過することになります。
施行を起点とすれば、行政機関情報公開法は、この３月３１日で１５歳になるということです。中学３年生、あるいは高校１年生といったところでしょうか。
一方、公文書等の管理に関する法律は、平成２３年４月１日に施行されました。
今年の３月３１日で、公文書管理法施行から５年が経過します。
施行を起点とすれば、公文書管理法は、行政機関情報公開法の１０歳年下でまだ５歳、小学生にもなっていません。
また、公文書管理法の附則には、以下の規定がおかれています。
（検討）第１３条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、検討が行われるものとする。（公文書管理法附則）
現在、公文書管理委員会で「公文書管理法施行５年後見直し」の議論が行われています。
