文書管理における災害対策を考える場合、対策を特に講ずべき文書のピックアップが課題になります。その際に、助けのひとつになるのが全庁的な業務継続計画です。しかし、全庁的な業務継続計画を策定している団体は、まだ多数とは言えません。
そこで、全庁的な業務継続計画未策定団体が参考にできるもののひとつとして川崎市が策定した「川崎市業務継続計画（震災対策編）」（平成２４年６月改訂）があります。
特に「第６章 非常時優先業務一覧」は、「対策を特に講ずべき文書のピックアップ」の参考になります。つまり、この「第６章 非常時優先業務一覧」に掲載された業務に必要な文書は、業務開始目標時間までに使える状況になければならないということです。
ただし、団体によって状況は違いますので、川崎市の例をそのまま当てはめることはできません。また、「対策を特に講ずべき文書」は、非常時優先業務に必要な文書だけではないという点にも留意は必要でしょう。
「川崎市業務継続計画（震災対策編）」（平成２４年６月改訂）は、川崎市のサイトの「川崎市業務継続計画（震災対策編）を改定しました。」から全文が確認できます。
http://www.city.kawasaki.jp/160/page/0000009379.html
