2012年1月30日

「業務継続計画(BCP)」と文書管理

 現在、地震を対象にした業務継続計画に注目が集まっています。
 
 しかし、全庁を対象とした業務継続計画はもちろん、ICT部門の業務継続計画にしてもその策定は簡単なことではありません。それだけに、なかなか計画策定に踏み切れないことも事実です。
 
 そこで、ぜひ群馬県立文書館の館長、富岡守氏がまとめた「東日本大震災で津波被害を受けた自治体の公文書」という報告をご覧下さい。この報告には、岩手県山田町、岩手県宮古市、岩手県釜石市、岩手県陸前高田市、岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、宮城県女川町、宮城県南三陸町における公文書の状況が個別に記され、総括ともいうべき「被災状況報告」も付されています。

 この報告は群馬県立文書館のサイトに掲載されています。トップページ(一番下の「展示情報」すぐ上)から辿り着くことができます。
 
 文書主管課様や電算部門以外にもすべての方にお読みいただく価値のある資料だと思います。