東京都の文書管理について ４

　昨年12月12日、今年の１月10日、１月30日、４月３日に続き、東京都の文書管理に関する情報です。

　東京都のサイトにおいて「東京都公文書の管理に関する条例案の概要の公表及び意見募集について」※が公表され、「東京都公文書の管理に関する条例案の概要（別紙）」が掲載されています。

　まだ、「概要」ですので、詳細は、不明です。ただ、確実に前には進んでいるようです。
　当ブログで東京都公文書管理条例の成立をご紹介できる日もそれほど遠くなさそうです。

※http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/07/09.html

見読性の確保

　最近、家の掃除をしていて、古い外付けHDDを見つけました。

　大学時代に自分のパソコンのデータをバックアップしたものだと思うのですが（わざわざ見る程のデータではないのですが）、思い返せばWindows初期の頃、もしくはそれ以前のMS-DOS時代のデータだと思われるので、今の自分のパソコンでは再生することはできないでしょう。
　ドライバもないのでまず認識しないと思われます。
　そもそもSCSI接続なので物理的につなぐことすら困難です。
　何枚かフロッピーディスクも見つかりましたが、これもドライブがなく、しかも埃まみれで壊れている可能性の方が高そうです。

　プライベートなデータなので、どうでもよい事ではありましたが、振り返って今日現在を考える時、この問題はずっと続いている事なのではないでしょうか。

　業務上重要なデータ、または公共機関等で後世まで残していかなければならないデータ等については、見読性を確保し続ける事について真剣に考えなければなりません。

今年も咲きました！

　先週末は春本番を思わせる暖かい日となり、一気に桜が開花しました！

　こうなると土日に花見を予定した人も少なくなかったはずですが、昨日はあいにくの冷たい雨・・・。
　花が散るのではないかと心配しましたが、会社近くの桜並木は、美しく堂々とした姿を保っていました。

　写真は今朝の様子です。
　せめて次の土日までは、私たちを楽しませてほしいな・・・。

東京都の文書管理について ３

　昨年12月12日、今年の１月10日、１月30日のブログで東京都の公文書管理条例の整備、公文書管理規則の改正に関する動きについてお知らせしましたが今回は、その追加情報です。

　新年度がスタートした４月１日から改正された東京都文書管理規則が施行されています。

　ネット上の「東京都例規集データベース」は、「平成29年２月15日」現在のもので、ここに掲載されている東京都文書管理規則は、改正前のものです。

　東京都文書管理規則がどうかわったのかにつきましては、「東京都公報増刊16号」（平成29年３月30日）に掲載の「東京都文書管理規則の一部を改正する規則」で確認できます。
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/3926/f/9472/2017_16.pdf

異動と文書管理

　異動の季節です。
　さて、異動後に新たな業務を引き継いだ場合、前任者が作った文書が重要な手掛かりになるのは言うまでもありません。

　ただ、提出した書類や成果品、仕様はわかるのですが、なぜその仕様なのか、どういう方法で作成していくのか、どういう経緯でこのような成果品になったのかといった一番知りたい事が書かれていない事が多いのも事実です。

　手書きでも良いから、箇条書きでも良いから、経緯や注意点等の情報を書いておいてほしかったと思う事が多くあります。

　振り返って自分自身を考えると、その時はそれどころではないという状況なのはよくわかりますが、後任者のためにも、また来年度の自分のためにも、必要な情報を文書化しておくべきだと考えたところです。

春の便り

　先週末が暖かかったせいか、会社近くの桜の蕾がふくらんできました。
　もうすぐ、毎年楽しみにしている綺麗な桜並木を見ることができそうです。

　桜を愛でながら心機一転、仕事や私生活で新たなチャレンジへの取組に思いを馳せるのも悪くないですね！

地方公共団体のBCP策定状況

　平成28年４月１日現在における消防庁の調査「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」（平成28年10月28日）が公表されています。
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/10/281028_houdou_1-1.pdf

　これによると、平成28年４月１日現在、業務継続計画策定状況は、都道府県においては100％、市区町村においては41.9％（730団体）とのことです。

　この前の調査は、平成27年12月１日現在、つまり今回の調査のわずか３か月前に行われました。
　前回の調査と今回の調査を比較すると、業務継続計画策定団体は、都道府県において５団体、市区町村において95団体の増加となっています。
　しかし、それでもまだ、約６割の団体が業務継続計画未策定です。

　平成29年３月11日、東北地方太平洋沖地震から６年が経過しました。